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住宅ロ−ンを返済中でも団体信用生命保険(124ページ参照)に入っていれば住宅ロ−ンのことは気にしなくてOKだ。
次に、夫の職業。
会社で厚生年金に入っているなら、妻には遺族厚生年金が支払われるので、保険金額は少なめで大丈夫。
逆に自営業の場合は遺族厚生年金がないので、会社員より高額な保障が必要である。
さらに、子どもの人数、年齢も重要。
小さな子どもがいるなら、死亡保障を高額にし、子どもが成長するにつれて、金額を減らしていくようにすればよい。
最後にライフプランも念頭に。
家族構成などにプラスして、「子どもは私立に入れたい」など教育方針によっても、保険金額は大きく違ってくる。
このように家庭環境、人生設計に合わせ、必要なだけに入るようにしよう。
テレピで盛んに流れる自動車保険のコマーシャルなどで、リスク細分型という言葉をよく耳にする。
リスク細分型とは、居住地域や運転者の年齢、性別、運転歴、車種、安全装置の有無、事故歴など、リスクの要因を細分化し、事故を起こす確率を計算し、リスクの少ない人は保険料を大幅に割引くという自動車保険だ。
かつて、自動車保険は原則として自動車保険料寧算定会(算定会)が定める保険料率が義務付けられていた。
そのため損保会社の保険料や補償内容はほぼ違いがなかった。
リスク細分型自動車保険は、ゴールドカ−ド(免許証)を持っており、仕事で自動車を利用せず、事故の少ない地域に住んでいると従来型より安いが、逆に若い人で事故の多い地域に住んでいると従来型より保険料は高くなる。
自動車保険を選ぶ最大のポイントは、事故が起きたときの保険会社の対応である。
ただし、実際に事故を起こしたときや身近に事故を起こした人がいなければわからない。
事故処理専門員1人につき契約台数が何台か、というのがある。
自動車保険の保険料は純保険料(保険金支払いのものになる保険料)と付加保険料(人件費などのコストや保険会社、損害保険代理店の利益)とに分けられる。
日本の損保会社は付加保険料の部分が全体の保険料の4割程度を占めるといわれる。
自動車保険の選択肢が増えたため、どこの会社のものを選んでいいかわからない、という人はインターネットなどで保険料の見積もりをできるサイトなどもあるので、加入や更新の際には数社の見積もりをとってみるといいだろう。
また、ネットから申し込みをすると保険料の割引をする会社も多い。
保険がある。
どうしても、掛け捨て保険は損と思いがちだが、本当にそうだろうか?ひと昔前までは「途中で給付金がもらえ満期にお金が戻ってくるタイプのほうがお得」と思われていたけれど、あくまで予定利率が高かった時代の話。
ここまで、予定利率が下がってしまっては、保険に貯蓄性を求めることはできない。
もちろん、予定利率が高いときに入った貯蓄性の高い保険は、そのままにしておいたほうがよいが、これから加入するなら、貯蓄性よりもその保障が、本当に必要かどうかが重要なファクターになってくる。
保障だけを考えるならば、掛け捨てタイプのほうが保険料は安い。
どんな保険でも保障に支払う保険料は掛け捨てなのである。
「掛け捨てがイヤ」というのなら入る保険はないということになってしまうのである。
完全失業率は景気を計るものさしとしてもよく例に出されるが、景気動向を表す数値はそのほかにもいろいろある。
もっとも代表的なのは内閣府の経済社会総合研究所や一部都道府県が発表する景気動向だ。
新しく住宅に着工した数や百貨底の販売額、家具や乗用車など耐久消費材の出荷数、残業時間、新規の求人数などさまざまな経済指標が、プラスになったかマイナスになったかを3か月ごとに総合的に判断。
前回よりもプラスになった指標が卸%を超えれば、景気は上向きになったと判断される。
現在の景気の状況を表す一致指数のほか、5〜6か月後の景気動向を表す先行指数、景気の現状よりも遅れて動く遅行指数がある。
内閣府が毎月行う経済に対しての統一見解が月例経済報告。
経済財政担当大臣が月例経済報告関係閣僚会議に報告する。
おもな経済統計の動きから政府が景気の動向を読み、「後退」「引き続き悪化」「改善」「足踏みが続く」などの言葉で表す。
また、政府はさまざまな経済統計を鑑みながら、今景気が山なのか谷なのか、はたまた転換点にあるのかも発表する。
学校では、一回全体の景気を表す言葉として習った言葉はGNPだったはずなのに、最近ニュースでGDPという言葉をよく聞くという方は多いのではないだろうか。
GNPとGDPは似ているようで両者は微妙に違う。
前者は国民総生産を、後者は国内総生産を表し、GNPは国内外を問わず、国籍を同一にする国民によるものだが、GDPは国籍いかんにかかわらず、同一の政治的領域で生み出されたものを指す。
というとわかりづらいが、日本人が内外問わず獲得したものがGNPであり、外国人を含めて日本国内のみで生み出されたものがGDPだ。
以前、各国の経済状態や国際間の取引、経済成長の度合いなどを見るときに使われるのはGNPが一般的だった。
それを通信や交通手段の発達など世界経済の垣根がなくなっていく時代のすう勢にあわせて、国連がGNP中心からGDP中心に統計を分析するようになり、日本もそれに従っているのだ。
健全な国の懐具合はどうあるべきか国の収入と支出の釣り合い状態を示すものがプライマリ−バランスだ。
国の支出のことを歳出、収入のことを歳入といい、歳出は公共事業や外交など国の活動にまつわる支出で、歳入は国民から集めた税金と国民からの借金である国債による収入を指す。
歳出のなかでも国債の利子を払うためのお金などを抜いたものを一般歳出というが、入ってくる税金だけでこの一般歳出がまかなわれていれば、国の懐具合は健全だ。
この状態をプライマリiバランスが黒字であるというが、一般歳出が税収よりも大きくなると、国債に頼らざるを得なくなる。
これをプライマリ−バランスが赤字であるという。
今の日本は先進国のなかで一番の借金国で、プライマリ−バランスは大幅の赤字となっている。
小泉首相は構造改革を進めてプライマリ−バランスが均衡な状態にしたいといっているが、実現は難しそうだ。
というのも、少子化などの影響で今後日本の人口は減少傾向にある。
高齢社会の到来で、とりわけ税金をたくさん納めてくれる労働者人口が減っていく。
労働者人口が減れば、当然税収は減ってしまう。
このままでは、今の借金を将来の若い世代に背負わせていくことになるが、彼らが負担し切れなければ、日本の財政は破たんしかねない。
日本のプライマリ−バランスはなぜここまで赤字になってしまったのか?好景気で税収が多かったバブル時代はプライマリ−バランスも黒字だった。
ところが、景気が悪化し、税収が少なくなったことに加えて、景気対策として公共事業投資だとのばらまき政策を国債の力を借りて進めたことが徒となった。
所得税減税や住宅ロ−ン控除なども税収を減らす一因に。
入ってくるお金(税収)を減らして、出ていくお金(一般歳出)を大盤振る舞いしていたら、破産するのは目に見えている。
今、「構造改革、構造改革」と叫ばれている一因は、国の財政赤字を何とかしなければ将来が大変になるからだ。
本当にムダな歳出はないのか、自分の懐具合と同じ気持ちで考えるべきときがきているのかもしれない。
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